福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

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• 「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

  福祉・介護職員の処遇改善についてこれまで取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ100%(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員/福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年 10 月消費税引き上げに伴う報酬改定において「介護職員/福祉・介護職員特定処遇改善加算」が創設されました。この加算取得 のためには、下記の 3 つの要件を全て満たしている必要があります。

  1. ・処遇改善加算I~IIIのいずれかを取得していること
  2. ・処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
  3. ・処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホー ムページ掲載等を通じた見える化を行っていること

• 「見える化」要件とは

  福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を「見える化」=「情報公開制度や法人ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開すること」が求められます。

  ◆福祉・介護職員等処遇改善加算・特定処遇改善加算取得状況

  ・新加算Ⅱ

• 職場環境等要件について

  1. ①資質の向上やキャリアアップに向けた支援

     ・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

  2. ②両立支援・多様な働き方の推進

     ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備

     ・有給休暇が取得しやすい環境の整備

     ・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

  3. ③生産性向上のための業務改善の取組

     ・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

  4. ④やりがい・働きがいの構成

     ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

     ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供